代表挨拶

代表取締役社長 陳 旋 2020年初期から始まった新型コロナ感染症があっという間に世界規模のパンデミックになってしまいました。各国の感染症対策として、厳しい移動制限や、時には都市全体のロックダウンも実施されました。夏になって気温の上昇に伴い徐々に収束するだろうと期待していた人が多かったでしょうが、残念ながらその思いに反して、感染の波が次から次へ、しかも波がどんどん大きくなってきました。2021年に入り、コロナワクチンの開発が急速に進められ、驚くスピードで、緊急使用の認可を得て、大規模接種が始まりました。よって一部の国では新たなコロナ感染者数が減りつつある一方、新型変異ウィルスが発生することで、またまた感染状況のリバウンドが懸念されています。


コロナ感染症が観光産業や飲食産業に致命的な打撃を与えました。これらの分野でビジネスの著しい収縮に伴い、若者の就職にも大きな影響をもたらしてしまいました。一方、ECや宅配、テレワーク等の非接触型関連ビジネスがどんどん発展してきています。このようなビジネスを実現させたのはIT技術を中心としたシステム開発であります。弊社においてもお客様から多くのシステム開発案件を受注することができました。おそらくこのような背景もあり、多くの学生(一部留学生も)から就職の希望がありました。しかし、その中にはIT業界、システム開発業界への知識や理解が非常に乏しく、安易にIT業界に就職しやすいと誤解してしまっている学生も少なくありません。


日本のコロナワクチン接種者登録システムから見ても、IT技術の応用が非常に遅れています。大学教育から見てもIT人材の育成は大変不足しています。多くの企業がまだ古いシステムに甘んじているため、社会や消費者の新しい要望に応えられていません。しかし、だからこそ、日本ではこれからもより多くの新しいIT技術やIT人材が求められています。弊社は日本と中国の双方に開発拠点を持ち、中国の多くの新しいIT技術やIT人材を取り込んで、日本のお客様に最高レベルのIT開発サービスを継続的にご提供させていただいております。


優秀なIT技術者になるには、様々なことを学ばなければならないのですが、技術は当然のことながら、お客様の業務や要望もしっかり理解しなければなりません。受け身で研修を受けるのではなく、自ら問題意識を持って研修を受ける一方、お客様のシステム開発において実践の中で、鍛えられ、一日も早く一人前のシステムエンジニア(SE)になることが期待されています。


弊社はできるだけ多くの成長機会を若い社員の皆さんに与えられますように心がけ、一緒に成長できますよう、しっかりした志を持つ若い皆様のご参加を心よりお待ち致しております。


代表取締役社長 陳 旋

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代表者プロフィール

1961年
中国で生まれる
1979年
中国、南京大学コンピュータ・サイエンス学科入学
1983年
同大学卒業、理学学士号取得
助手として同大学大型計算機センター勤務
1984年
国費交換留学生として来日
その後名古屋大学大学院情報工学専攻博士課程入学
1990年
同大学院博士課程終了、工学博士号取得
同年渡米、研究員としてシカゴ大学カートロスマン放射線画像研究所勤務
1991年
日本医用画像工学会より論文賞を受賞
1993年
同研究所退職、嘱託研究員としてコニカ株式会社技術研究所勤務
1994年
同社退職、システム開発マネージャーとして株式会社タイテック入社
その後、同社海外事業部長就任、高達計算機技術有限公司総経理(CEO)兼務
2001年
同社退職、株式会社グローバル・アドバンテージ設立。代表取締役社長に就任
同年、宏智科技(蘇州)有限公司設立、董事長(会長)兼総経理(CEO)に就任

代表挨拶 バックナンバー

2021年7月1日

2020年新型コロナウイルス感染症が急速に世界中に広がってしまいました。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の感染状況報告によると、6月下旬現在世界の215か国と地域に900万人以上が感染し、50万人近くが亡くなってしまいました。この新型コロナウイルス感染拡大の初期段階では、その毒性や伝染経路等についての認識不足による対応の遅れから感染が急拡大していましたが、中国、韓国、日本等アジア諸国では、厳しい活動自粛、場合によっては都市封鎖等の強力な経済・社会活動の制限によって、徐々に感染拡大の勢いが抑えられて、第一波が過ぎたように見えます。その中で、全自動で一度に大量なPCR検査ができる装置やIT技術による感染者追跡等、さまざまな新しい装置や技術が開発されました。

一方、活動自粛に消極的な国、また医療システムが不十分の国は依然感染拡大が続いています。外出禁止や経済・社会活動の自粛等により、多くの個人や企業は今まで経験のない経済打撃を受けています。特に旅行関連や飲食業等が最も厳しい影響を受けています。自動車産業等の製造業も消費の落ち込みやサプライチェーンの寸断によって、大きく打撃を受けています。

また、今回のコロナ危機の中で、日本のITインフラとITによる各分野での応用がまだまだ不十分で、特にアナログ行政の現状では様々な弊害が顕著に表れてきました。アジア諸国の中でも中国や韓国等に大きく後れを取っていることがわかりました。IT業界に身を置いてある弊社のシステム開発事業は、ネットワーク経由の中国オフショア開発、またテレワーク等によって、社員の感染防止を図りながら、止まることなく、困難な時期を乗り越えてきました。緊急事態宣言の解除に伴い、感染防止と同時に経済活動を再開している中で、日本のIT発展により大きく貢献しなければならないとの使命感を強く感じています。

そのために、より多くのIT業界に身を置く決意のある若者に入社して頂きたく、オンラインを中心とした会社説明会や面接等を進めております。これからも当社のグローバルビジネス展開の優位性(グローバル・アドバンテージ)を生かしながら、AI等のより多くの優れたIT技術を取り入れて、お客様に絶えず魅力のあるシステム開発とITサービスをご提供させて頂く所存でございます。引き続きご指導ご支援の程よろしくお願い申し上げます。

2017年2月1日

リーマンショックを端とした世界金融危機から8年も経ち、世界範囲で歴史的な金融緩和と財政出動によって、アメリカをはじめ一部の先進国経済が回復しつつある一方、それに伴う金融緩和マネーの逆流で発展途上国経済が厳しさを増しています。それによっては新たな経済危機が生じる可能性が高くなってきています。

日本は異次元金融緩和と財政出動のもとでの円安株高によって一部輸出と消費関連企業の業績向上につながりましたが、経済構造の改革が進んでおらず国の借金記録が更新中の中で、目下の景気がいつまで持続するか将来の社会保険や医療は大丈夫か等の不安を抱えつつあります。米国では、次期大統領のトランプ氏が予想外の当選を果たしたことがこれからの世界情勢により多くの不確定要素をもたらすことになると同時に、変化が求められることも明らかに世の中の流れになっていると思われます。

この世の中の変化をより的確かつ迅速に把握して経営判断を行い、また生産性の向上を一層図っていくには、より多くのIT技術を活用しなければならないだろうと思います。しかし、現在の日本では新しいIT技術の獲得と導入には非常に積極的だとは言い難く、フィンテックが遅れている現状はその一例であろうと思います。また顧客現場にSEを送り込むだけが開発の主流になり、顧客のニーズに応える提案から、設計、開発、システム導入および保守までの一貫性のあるプロジェクト管理と品質保証ができなくなりつつあります。これは近年大型案件の失敗事例が多くなった背景であろうとも思います。オフショア開発の活用も10数年前と同じく、単純製造が殆どで、日本の開発技術の向上と品質・生産性向上のリソースとして活用することがまだまだ少ないのが現状です。

当社の経営目標は2つのことを実現したいと考えています。
その1)お客様に貢献すること
お客様に当社の技術提案と一貫性の開発体制をご利用頂くことによって利益向上を実感いただけることでしょう。
その2)社員と企業の成長
身体面と精神面が健康的で、技術力またはプロジェクトマネジメント能力だけでなく、人間性もお客様に高く評価頂けるような真の実力をもつ筋肉体質の集団になることです。

若い社員の成長が会社の将来につながります。積極的で成功への夢を持つ若者に成長の糧と成功の土台を提供することは当社の基本方針であり、新しい技術の習得や海外研修等を積極的に支援していきます。

2016年9月1日

リーマンショックを端とした世界金融危機から、歴史的な金融緩和によって、アメリカをはじめ一部の先進国経済が回復しつつある一方、それに伴う金融緩和マネーの逆流で発展途上国経済が厳しさを増しています。
欧州経済はギリシア問題とウクライナ問題を中心に短期間解決の目途が立てなく、混乱と衰退傾向から抜き出せていない状況です。
日本は異次元金融緩和と財政出動のもとでの円安株高によって一部輸出と消費関連企業の業績向上につながりましたが、経済構造の根本転換ができていないまま、国の借金が記録をどんどん更新していく中で、この景気がいつまで続くかが一層心配されつつあります。

このように私たちを取り巻く経済環境が一層グローバル化し、その連動性と不確実性がどんどん増していく中で、その変化を常にしっかり把握し、また対応していくには、ITシステムの活用が一層求められることになります。
その市場の変化、また新たな市場の拡大にはより多くのチャンスが潜んでいる一方、グローバル化の中のITユーザーであるお客様にとってはより積極的な提案と迅速な対応が最も重要であると考えています。

しかし、近年日本のIT企業のシステム開発能力(提案力、技術力、管理力、動員力等)がかなり弱くなりつつあると思われます。
どうしても決まっていること、言われたことしかやらない、やれないことがお客様の期待に応えられなくなるし、IT業界に投身している若い社員たちの目にも成長性のなさそうな事業に映り、やりがいが感じなくなるので、一層離れてしまう恐れがあります。

当社はこの厳しい経営環境の中で、より迅速な経営判断と実践活動をしていき、お客様が困った時には私たちがお役に立てることを信条に、ただ指示を待つのではなく、積極的に提案し確実に問題解決していく実績を重ねてお客様に信頼される企業にならなくてはなりません。
その中で、新しい技術の獲得、高い開発品質と生産性の維持、優れたマネジメント能力の育成を常に取り込んでいき、トータル的なコストパーフォーメンスでお客様にメリットがあるような実感できる貢献していくことによって共に発展していくと考えております。

若い人材が企業と世界の未来であり、当社は一層積極的に志のある若い人材をグローバル的に集め、育ていく方針を堅持し、日本のグローバル化志向の若者にも海外拠点での研修や勤務の機会を与え、グローバルビジネスの世界で戦える人材に鍛えていきます。
またお客様とも人材交流を一層深めていきたいと考えております。

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